鹿嶋市は茨城県南部に位置し、鹿島臨海工業地帯を有する活気あふれる産業都市で、市民の暮らしをより豊かにし、安心して暮らせるよう様々な支援制度が整っています。新婚世帯への支援や、小学校入学時のランドセルの支給など、家庭を支える取り組みが充実しているほか、夜間小児救急診療所の設置や、すべての小学校に放課後児童クラブが設置されているなど、子育て世帯への手厚い支援も特徴的。生活困窮者の自立支援や、高齢者の方、障がいのある方への助成も積極的に行われています。(最新の内容は、鹿嶋市にてご確認下さい)
子育て・教育支援
妊娠・出産の支援・助成
鹿嶋市では、妊娠から出産、子育てを安心して迎えるための手厚い支援を行っています。
「出産・子育て応援金支給事業」では、妊娠された方へ「出産応援金」を、出産された方へ「子育て応援金」を支給。新たな家族の誕生に向けた経済的な負担を軽減しています。また、「1ヵ月児一般健康診査費用の助成」として、生後1ヵ月の新生児の健康診査費用や新生児の聴覚検査費用を一部助成し、赤ちゃんの健やかな成長をサポート。さらに、「ペアコース(両親学級)」や「マタニティクラス(母親学級)」といった育児知識を学ぶ機会も提供し、妊婦とそのパートナーが必要な知識やスキルを習得し、自信を持って子育てに臨めるようサポートしています。
不妊に悩む夫婦には、「不育症検査、及び治療費助成事業」を実施。不育症の検査や治療にかかる費用の一部を助成することで、安心して妊娠・出産を目指せるよう後押ししています。
このように鹿嶋市では、不妊治療の支援から妊娠期、出産期、そして子育て期まで、一貫したサポート体制を整えているのです。
- 「出産応援金」、「子育て応援金」の支給
- 生後1ヵ月の新生児の健康診査費用を助成
- 新生児における聴覚検査費用の一部を助成
- 妊婦とそのパートナーを対象にした育児教室の提供
- 「不育症検査、及び治療費助成事業」として一部費用を助成
- 妊婦の健康検査費用を助成
- 保健師が赤ちゃんのいる家庭を訪問し、育児相談を実施
子育ての支援・助成
鹿嶋市は、子育て家庭が安心して子どもを育てることができるよう、様々な支援を行っています。
特にひとり親家庭に対しては「児童扶養手当」を支給し、子育てにかかる費用をサポート。すべての子育て家庭に対しても「児童手当」を支給することで、経済的な負担を軽減し、子どもたちが健やかに成長できる環境を整えています。
そして、子育てに関する不安や子どもの発育等に関する悩みを減らすため、専門の家庭相談員による相談窓口を設置して、地域ぐるみで子育てを支援する活動を実施。このように鹿嶋市では、子どもたちの成長を地域全体で支える取り組みを積極的に推進しています。
- ひとり親家庭に対し「児童扶養手当」を支給
- すべての子育て家庭に対して「児童手当」を支給
- 専門の家庭相談員による子育ての悩み相談窓口を設置
教育に関する支援・助成
鹿嶋市では、子どもたちの教育を支援するための様々な取り組みが行われています。「鹿嶋市民間教育・保育施設給食費助成事業」では、多子世帯の経済負担を軽減するため、満3歳以上の子どもに対して給食費の一部を助成。経済状況が厳しい家庭に対しては、給食費だけでなく学用品費などについても支援が行われており、すべての子どもたちが平等に教育を受けられる環境を整えています。
「鹿嶋市高塚奨学金制度」では、経済的に困難な学生に対して奨学金を貸与することで、将来の進学や学業の継続を支援。これらの制度により鹿嶋市では、教育の支援を積極的に推進しています。
- 多子世帯の経済負担を軽減するため、満3歳以上の子どもに対する一部給食費を助成
- 経済状況が厳しい家庭に対して、給食費や学用品費などを援助
- 「鹿嶋市高塚奨学金制度」により、経済的に困難な学生に対して奨学金を貸与
医療費の助成
鹿嶋市では、様々な医療費助成制度を通じて市民の健康を支えています。「医療福祉費支給制度」では、経済的な負担を軽減する目的で18歳までの子どもに対し、医療費の一部を助成。安心して医療機関を受診できる環境を整えています。
「乳幼児医療費(子ども医療費)助成制度」では、乳幼児の医療費の自己負担分を助成し、適切な医療を受けられるよう支援。「高額療養費制度」では、1ヵ月の医療費が一定額を超えた場合にその超過分を支給することで、高額な医療費によって生活が困窮することがないよう支援しています。
これらの制度を通じて鹿嶋市は、市民が安心して医療サービスを受けられる環境を整え、健康維持に貢献しているのです。
- 18歳までの子どもに対し、一部医療費を助成する「医療福祉費支給制度」を実施
- 乳幼児の医療費の自己負担分を助成する「乳幼児医療費(子ども医療費)助成制度」の実施
- 1ヵ月の医療費が一定額を超えた場合にその超過分を支給する「高額療養費制度」の実施
ひとり親家庭への支援・助成
鹿嶋市は、ひとり親家庭への支援を積極的に行っています。経済的な負担を軽減するため、ひとり親家庭に対して、「児童扶養手当」を支給。
母子・父子家庭の親が就職や生活の安定に役立つ資格取得のために1年以上養成機関などで修業する場合、「母子家庭等高等職業訓練促進給付金」を支給し、キャリア形成をサポートしています。
また、「茨城県母子・父子・寡婦福祉資金の貸付」では、ひとり親家庭の生活支援や自立を促進するための資金を無利子、または低利子で貸し付け。これらの支援制度は、ひとり親家庭が経済的な困難を乗り越え、自立した生活を営むための重要な支えとなっています。
- ひとり親家庭の生活を支援するために、「児童養育手当」を支給
- 母子・父子家庭の親が就職や資格取得のために、1年以上養成機関などで修業する場合に「母子家庭等高等職業訓練促進給付金」を支給
- 「茨城県母子・父子・寡婦福祉資金」により、ひとり親家庭の生活支援や自立を促進するための資金を、無利子または低利子で貸し付け
生活支援
生活困窮者への自立支援
鹿嶋市では生活困窮者が自立できるよう「生活困窮者自立支援制度」を導入。この制度では、専門の支援員が経済的な困窮や住まいの問題を抱えている方に寄り添い、生活の課題を解決するための計画を作成し、支援しています。
離職や廃業、やむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を喪失した方や喪失するおそれのある方に対しては、一定期間、家賃相当額の「住居確保給付金」を支給。住まいを確保できるように支援しています。
また、「就労準備支援事業」では、就労が困難な方が、就職に必要な能力を身につけるためのプログラムを提供。これらの支援を通して、鹿嶋市は、生活に困窮している人たちが自立し、安定した生活を取り戻すことを支援しています。
- 生活困窮者の自立を支援するため、「生活困窮者自立支援制度」を導入
- 離職や廃業、やむを得ない休業等により経済的に困窮し住居を喪失した方や住居を喪失するおそれのある方に対し、「住居確保給付金」を支給
- 就職に必要な能力を身につけるためのプログラムを6ヵ月から1年間にわたり提供する「就労準備支援事業」を実施
医療費の助成
鹿嶋市では、医療費の助成を通じて市民の健康を支援しています。
「小児医療費助成制度」では、高校生相当年齢までの子どもを対象に、外来診療や入院時における自己負担額の一部を軽減。妊産婦の方には、母子健康手帳交付から出産後一定期間まで、産科や婦人科にかかる際の医療費を一部助成する「妊産婦医療費助成制度」が用意されています。ひとり親家庭に対しては、「ひとり親家庭医療費助成制度」にて18歳到達年度末までの子どもを監護している親と子の医療費を一部助成。身体に障がいのある方には、自己負担なしで医療を受けることができる「重度心身障害者等医療福祉制度」によって安心して治療が受けられます。
これらの制度を通じて鹿嶋市では、様々な状況にある市民が、必要な医療を公平に受けられるよう支援しているのです。
- 0歳から高校生相当年齢までの子どもに対し、外来治療や入院時における自己負担分の一部を軽減する「小児医療費助成制度」を実施
- 母子健康手帳交付から出産後の一定期間までの医療費を一部助成する「妊産婦医療費助成制度」を実施
- ひとり親家庭の親と18歳到達年度末までの子どもに対し医療費を一部助成する「ひとり親家庭医療費助成制度」の実施
- 障がいのある方の自己負担分の医療費を助成する「重度心身障害者等医療福祉制度」の実施
高齢・介護に関する支援・助成
鹿嶋市では、高齢者や障がい者の方への様々な介護支援や助成制度を用意。高齢者向けには、手すりの取付けや段差の解消等、住宅改修工事にかかる介護リフォームを行う場合の一部費用を補助し、日常生活を安全に暮らせるよう支援しています。
在宅で障がいのある方に対しては、自費で購入した紙おむつなどの一部購入費を助成する「障がい者(児)紙おむつ等購入費支給事業」を提供。「重度心身障がい者福祉タクシー利用事業」では、障がい者のタクシー利用料金を一部助成し、移動の負担を軽減しています。これらの支援により鹿嶋市では、地域の高齢者や介護が必要な方の生活を豊かにし、安心して生活できるようサポートしているのです。
- 段差解消、手すりの取付け等、住宅改修工事にかかる介護リフォームの一部費用を補助
- 車椅子や歩行器などの福祉用具の購入費用を補助
- 在宅で障がいのある方に、自費で購入した紙おむつなどの一部購入費を助成する「障がい者(児)紙おむつ等購入費支給事業」を提供
- 「重度心身障がい者福祉タクシー利用事業」として、重度心身障がい者のタクシー利用料金の一部助成
住宅に関する支援・助成
鹿嶋市では、市民が安心して住み続けられるよう、住宅に関する様々な支援を行っています。「木造住宅耐震改修工事等補助事業」では、昭和56年5月31日以前に建築された木造の戸建て住宅を対象に、耐震診断や耐震改修工事にかかる一部費用を補助。地震に強い住まいづくりを支援しています。
また、「既存ストック利活用補助金制度」では、所有している空き家を解体した方に対して補助金を交付。これにより、生活環境への悪影響を抑制し、空き家問題の解消にもつながることが期待されます。
- 「木造住宅耐震改修工事等補助事業」として、木造住宅における耐震診断や耐震改修に対し、一部費用を助成
- 空き家の所有者等から空き家等を解体した場合に、補助金を交付する「既存ストック利活用補助金制度」を提供
鹿嶋市は、子育て世帯から高齢者まで、あらゆる世代が安心して暮らせるよう、きめ細やかな生活支援サービスを展開。地域産業と豊かな自然が共存する環境は、住む人に安らぎと活力を与えてくれます。
特に、新婚世帯や子育て世帯に対する支援は充実しており、出産や育児に関する相談から教育、医療まで、幅広いサポート体制を整備。高齢者には、住宅の改修や介護サービスなど、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、様々な支援が提供されています。
また、移住・定住を希望する方に対する充実した生活支援サービスは、新しい生活を始めるにあたり、大きな魅力と言えるでしょう。これらの取り組みを通じて、鹿嶋市は「住み続けたいまち」として、多くの人々に選ばれています。